緊急事態宣言等が全国で解除され、年末は各地で人出が増加するなど明るい話題も多かった。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現による国内外の感染動向は、引き続き企業活動の行う上で懸念材料となっている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社（回答率45.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で23回目

調査結果

1. 先行きに対する警戒感がやや高まる

   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は3.7％、「影響はない」は22.5％となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は67.4％（前月比0.8ポイント増）となり、4カ月ぶりに増加に転じた。とりわけ、「今後マイナスの影響がある」では同3.8ポイント増となり、先行きに対する警戒感がやや高まっている様子がうかがえた。

   
   

   【図表1 今後の業績への影響】
   

2. オミクロン株の出現により企業からは懸念の声が多数あがる

   先行きに対する警戒感が高まった要因としてオミクロン株の出現に寄与する部分は多く、企業からは「最初に新型コロナウイルスが入ってきたときに比べ、業績への変動は小さいように思うが予断を許さない状況と考えている」（印刷・製本・紙工機械製造、山形県）や「集客事業について段階的に再開してきたものの、オミクロン株による影響により再度振り出しに戻ることが一番の懸念」（専門サービス、福井県）、「感染状況によって自社の業績が決まるので足元が危うい状態」（旅館、宮城県）といった声があげられた。感染初期の頃と比べ、影響は少ないとみる企業もいるが、警戒を強める企業も多数存在していた。
   また、政府や地方行政に対しては「経済活動の維持とオミクロン株などの新型コロナウイルスの拡大防止措置を適切にハンドリングしてもらいたい」（野菜卸売、高知県）や「感染予防に対する意識がかなり低くなっている。3回目の予防接種を急ぎながら、もう一度“強いメッセージ”を政府は発信すべき」（生コンクリート製造、宮城県）といった意見もあがった。
   

本調査結果から、オミクロン株の出現により、企業からは警戒感を示す様子がうかがえた。ただし、過度な警戒は経済活動を阻害する要因にもなるため、感染対策をしつつも、健全な経済活動との両立は必要といえよう。

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