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DX推進に関する企業の意識調査
DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
～半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に～
～半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に～
人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。
そこで帝国データバンクは企業のDX推進に関する調査を実施した。
- 調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社（回答率45.2％）
調査結果
DXに取り組む企業は15.7％と7社に1社。一方、半数超の企業では取り組みが進まず
DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社中1社となった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7％)とあわせて4割でDXへの取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数超ではDXへの取り組みが進んでいない状況にある。
企業規模別にみると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が28.6％と全体（15.7％）を大きく上回っている。一方で「中小企業」は13.0％となり、DXへの取り組み状況は「大企業」と「中小企業」の間で15.6ポイントの差がみられた。さらに「中小企業」のうち「小規模企業」は8.4％と1割を下回った。
また、業界別にみるとフィンテック（FinTech）の活用が活発になってきている『金融』（25.2％）や、ソフト受託開発など企業のDXを支援する「情報サービス」などを含む『サービス』（24.1％）で高い割合となった。一方、『建設』（11.4％）や『農・林・水産』（12.3％）といった業種では、DXに取り組んでいる企業は低い割合にとどまっている。
DXに取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）や「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といった、DXの初期段階に関する取り組みのいずれかが企業の97.0％で実施されていた。また、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％と3社に1社となった。
また、現在取り組んでいる企業においては、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」（39.2％）、「DX推進のための予算の確保」（29.1％）など組織面・予算面での取り組みを推進する企業も多い。さらに、「デジタル人材の育成」（27.4％）や「デジタル人材の採用」（19.0％）といった、デジタル人材の確保に関する取り組みもあげられている。
一方で、「AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」（11.2％）など、AIの活用やビッグデータ分析などの取り組みは1割程度にとどまっている。
半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があげられた。すでにDXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも、「対応できる人材がいない」は36.0％、「必要なスキルやノウハウがない」は32.7％と3社に1社で課題となっている。
また、現在DXに取り組んでいない企業［1］においては、「対応できる人材がいない」（54.7％）や「必要なスキルやノウハウがない」（52.5％）、「対応する費用が確保できない」（28.3％）、「どこから手を付けて良いか分からない」（17.5％）といった項目で、取り組んでいる企業と大きな差がみられている。
DXについて、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社に1社程度となった。また、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業において、現在取り組んでいる項目では、「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入」といったDXの初期段階での取り組みはほとんどの企業で実施されている。一方、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％と3社に1社となった。
また、DXに取り組む上での課題では、その取り組み状況に関わらず、「対応できる人材がいない」や「必要なスキルやノウハウがない」といった、人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が多くの企業からあげられている。
既存のシステムが、事業部門ごとに構築されて全社横断的なデータ活用ができない、または、過剰なカスタマイズがなされて複雑化・ブラックボックス化しているなど、そうした要因で2025年までにDXが進まなかった場合、経済産業省は最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している［2］。2025年の崖が目下に迫るなか、企業はDXの推進を通じて、どのようにビジネスモデルを変革していくか、改めて確認する必要があろう。
［1］ 現在DXに取り組んでいない企業は、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」「言葉は知っているが意味を理解できない」「言葉も知らない」の合計
［2］ 経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：杉原 翔太
TEL:03-5919-9344
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