企業の8割弱で原材料の不足や高騰の影響あり

自社の主な商品・サービスにおいて原材料の不足や高騰の影響について尋ねたところ、「影響がある」企業は77.3％にのぼった。「影響はない」とする企業は12.2％となった。さらに、「影響がある」企業を細かくみると、4割程度は多少なりとも価格転嫁ができている一方で、「価格転嫁は全くできていない」企業は36.3％となった。

多少なりとも価格転嫁できている企業のうち、「価格転嫁は全てできている」は4.1％、「価格転嫁は8割程度できている」8.8％にとどまった。また、全体の価格転嫁率[1] は25.9％と3割を下回っていた。

一部の企業からは、「仕入れ先の一斉値上げに対して、自社の粗利益改善を含めた価格転嫁を全力で取り組んでいる」（包装用品卸売、愛知県）といった価格転嫁に前向きな声が聞かれた。しかしながら、多くの企業からは「価格転嫁することは､下請けの立場からは不可能」（機械工具卸売、三重県）や「仕事量が少ないなかどこも売り上げ確保のため安価な見積りを提出するため、価格転嫁をしたら入札物件では落札できない」（内装工事、東京都）などいった厳しい声があがっている。

卸売業を中心に業種によって価格転嫁ができている企業も

業種によって価格転嫁の状況は異なっており、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（43.5％）や「再生資源卸売」（40.0％）では4割を超える企業で『8割以上価格転嫁できている』（「価格転嫁は全てできている」と「8割程度」の合計）と回答した。取材を行うと「原材料不足が顕著となっているため、価格の上昇について合意されやすい」（鉄鋼卸売、愛知県）や「メーカー側で買い値が設定されるが、原材料確保に主眼が置かれるため比較的高値で推移している」（鉄スクラップ、徳島県）といった理由から価格転嫁に対する土壌がある程度生まれていることが要因といえる。

しかしながら、「価格転嫁はあくまでも仕入れ価格の値上げのみで、人件費・運送コストなど自社の経費の上乗せができる環境とはなっていない」（鉄鋼卸売、大阪府）といった声もある。

他方で、「運輸・倉庫」（64.8％）や「飲食店」（64.1％）では6割超の企業で「全く価格転嫁できていない」としていた。

2022年1月の仕入単価DIは68.5、販売単価DIは55.6

帝国データバンク「TDB景気動向調査」で算出した2022年1月の仕入単価DIは68.5、同じく販売単価DIは調査開始以来最高の55.6となった [2]。2021年12月 [3]と比較すると、仕入単価は0.4ポイント、販売単価は0.3ポイントそれぞれ上昇した。とりわけ、仕入単価DIは2020年6月（51.1）以降、横ばいを挟み20カ月連続で上昇している。

また、仕入単価DIと販売単価DIの差を業種別にみると、燃料費の高騰などの影響がある「運輸・倉庫」が18.8ポイントで最も大きく、以下「機械製造」（18.1ポイント）や「電気・ガス・水道・熱供給」「建設」（ともに18.0ポイント）などで価格転嫁が厳しい様子がうかがえた。

まとめ

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