ロシアのウクライナ侵攻開始から2カ月が経過したなか、日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰による影響が危惧されている。またロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動し、さらに日本側でもロシア産の木材や機械など38品目を輸入禁止にした。禁輸の対象となった品目にはロシアからの輸入依存度が高い単板などが含まれているほか、穀物大国であるロシアは非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示すなど、原材料や商品不足および価格の高騰に拍車をかける要因が多い。
そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2022年4月15日～25日（途中集計）、有効回答企業数は9,061社。詳細版は別途発表の予定

結果要旨

1. ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品・サービスの仕入数量の確保に『影響を受けている』企業は50.4％。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で『影響を受けている』企業は66.3％となった。

2. 原材料や商品・サービスの仕入数量の確保または価格高騰に直面している企業で実施もしくは検討している対策について、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が最も多かった。次いで、「代替品への切り替え」が続いた。

   ロシア・ウクライナ情勢で仕入れに影響を受けている企業割合
   

   
   

   仕入れ関連対策実施状況（複数回答）
   

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