高齢化や人手不足にともない恒常的な長時間労働という課題を抱えている建設業界。運送業などとともに「時間外労働の上限規制」の猶予期間の終了にともない、2024年4月1日以降は労働環境改善のための具体的な対策が求められる。

帝国データバンクが月次で集計している時間外労働の状況調査では、2023年8月時点の建設業の時間外労働時間DI は48.8となっており、2カ月連続で上昇した。建設業全体の時間外労働時間DIは50を下回っているが、「はつり・解体工事業」（54.4）や「内装工事業」（52.4）などでは時間外労働時間が大きく増加している実態が表れた。企業からも「更新事業を中心に民間の設備投資が好調」との声があがる一方、「工事単価が下がり気味になっている」など、価格競争の激しさは依然として続いている。

建設業の時間外労働時間DI（2019年1月～2023年8月）

帝国データバンクの試算によると、7月および8月の所定外労働時間は前年同月より0.2～1.6％程度減少したと推計される。建設業では2024年4月から時間外労働の上限が罰則付きで規制されるため、適正な人員の確保、人手が不足するなかでのさらなる事業効率化が必要となってくる。

主な建設業種の時間外労働時間DI

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