洋食文化の浸透や食の簡便化ニーズの高まりにより、国内の消費が落ち込み続けてきた水産業界。コロナ禍での内食回帰による缶詰や瓶詰、冷凍食品の需要に加えて、コスト増を受けた値上げの実施や飲食店向け需要の持ち直しなどにより、景況感は回復傾向にあった。

ところが、東京電力福島第一原子力発電所で処理水の海洋放出が始まったことを受け、8月24日に中国が日本の水産物の輸入を全面的に禁止する対抗措置を発表。また、香港も10都県からの水産物の輸入を停止した。日本の水産物輸出額の約4割を占める中国・香港の禁輸措置から2カ月が経過し、水産物の価格下落などを含め関連業界への影響が懸念される。

そこで帝国データバンクでは、水産関連業界を取り巻く環境や景気DI[1] の動きを調査した。

■5類移行で7年1カ月ぶりに40台へ回復するも、コスト高騰や禁輸措置で直近では悪化

水産関連業界[2] の景気DIは、2019年初は全産業の景気DIを大きく下回り、新型コロナへの緊張感が高まり始めた2020年4月には19.1まで急落した。その後は内食需要や年末需要に支えられ、全産業の景気DIを下回る水準にとどまり続けたものの、格差は徐々に改善傾向を示してきた。

直近の動向をみると、2023年3月はマスク規制の緩和にともない消費マインドが変化、前月比5.5ポイント増の39.1と大きく改善した。新型コロナが5類へ移行した5月には41.1と、2016年4月以来7年1カ月ぶりに40台を超え、7月まで5カ月連続で改善した。

この間、コロナ前には9ポイント程度あった全産業の景気DIとの差は、5ポイント程度にまで縮まった。魚価の上昇や円安による輸出増、飲食店向け需要の回復などが追い風になり、企業からは「外食店の食材発注が増加している」（生鮮魚介卸売、山口）といった声が聞かれた。

しかし、食用油などの各種原材料、空き缶・パウチなどの容器包装資材、エネルギー価格・物流費など様々なコストの上昇により頭打ち感がみられたところ、中国の禁輸も加わり、2023年9月のDIは40.5と2カ月連続で悪化した。企業からは「円安による原材料価格の高騰、電気料金の異常な高値、また人手不足による人件費の上昇などマイナス要因が多い」（水産練製品製造、島根）、「加工原料不足および消費低迷に加えて、処理水問題での風評被害もあり業況は厳しい」（冷凍水産物製造、岩手）といった声が聞かれた。

水産関連DIの推移

■8月の中国向け水産物輸出額は前年同月から65.7％の減少

最新の水産物の輸出動向をみると、2023年8月の水産物輸出額は前年同月比8.2％減の288億円だった。主な輸出先は中国・香港で全体の4割近くを占めており、8月下旬から行われた中国による禁輸措置によって、水産物の輸出に大きな影響が出ている。

農林水産省によると、8月の中国向け水産物の輸出額は、同65.7％減の36億円だった。品目別では、ホタテ貝（生鮮、冷蔵、冷凍等）が同77.9％減の大幅な減少。中国の禁輸措置の長期化を見据えると、中華圏で使われる水産加工品（干しナマコや干しアワビなど）を生産する企業などは、過剰在庫のリスクから生産量の調整を余儀なくされるだろう。

水産物の輸出額

コロナ禍後、景況感が緩やかに改善していた水産業界ではあるが、輸出においては中国・香港への依存度の高さというリスクが浮き彫りとなった。これをきっかけに、インバウンド需要に対応した国内消費の拡大や特定国に依存しない販路の開拓が、業界にとって継続的に取り組む課題となるだろう。

また、和食人気などを機会とした輸出先の拡大、日本産水産物のブランディングは、水産業の振興に向けて引き続き重要な施策となる。さらに、水産庁が進める「スマート水産業」構想をはじめとする、DXへの取り組みも注目される。

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[1]景気DIは、TDBが算出する全国企業の景気判断を総合した指標。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。

[2]水産関連DIは、「まき網漁」「水産缶詰・瓶詰製造」「水産練製品製造」「冷凍水産食品製造」「乾物卸売」「生鮮魚介卸売」などの景気DIから算出

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