日本の貨物輸送の９割以上を担うトラック輸送。企業間のさまざまな原料や物資の輸送から個人への宅配まで、物流網に欠かせない存在として経済活動を支えている。

しかし現在、トラック輸送業界は、ドライバー不足や高齢化、燃料コストの上昇などさまざまな課題に直面している。今年4月からは働き方改革関連法による時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用され、これにより生じる輸送力不足などの諸問題、いわゆる物流の「2024年問題」が目前に迫っている。

帝国データバンクが今年1月に発表した調査では、物流の「2024年問題」の影響として約7割の企業が物流コストの増加や納期の延期といったマイナスの影響を見込んでいた。
一方で、4社に1社は「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」などの理由で対応を考えておらず、物流を取り巻く環境に対してやや危機感の低さもみられた。

そこで帝国データバンクでは、トラック輸送業界を取り巻く環境や景気DIの動きを分析した。

■調査結果■

1. トラック輸送DIは39.5、2021年5月から全産業を34カ月連続で下回る




2. 一般貨物自動車運送業の価格転嫁率25.4％、全業種平均との差は15.2ポイント

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