新規上場、前年比はリーマン・ショック以来の減少率も
件数は過去15年で4番目
～ 「赤字上場」、「プラットフォーム事業」が目立つ ～

企業経営者が選ぶ2023年の注目キーワード、
「ロシア・ウクライナ情勢」がトップ
～ 「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」のコスト高関連ワード続く ～

2023年の景気、悪化を見込む企業が25.3％へ倍増
～ 「原料高」対策と「個人消費」復活への政策がカギ ～

冬のボーナス、企業の21.2％で前年より「増加」
～ 人流増加や政策支援などが好材料 ～

電気料金、1年前の約1.3倍に増加
「100円」アップに対して、価格転嫁は「10円」
～ 企業の13％で「時短」「休暇」など、働き方を変えて対応 ～

人手不足の企業は51.1％ 「旅館・ホテル」「飲食店」の非正社員では75％超
～ 時間外労働も前年同月から急増 ～

DX推進レベルでリスキリング取組状況にギャップ
～リスキリングに取り組む企業、DX取組企業は81.8％、未取組企業は32.2％～

インボイス制度、企業の76.6％が『内容を理解』
～ 免税事業者との取引について41.5％が対応に苦慮 ～

「インフレ手当」、企業の6.6％が支給。予定・検討中を含めると4社に1社が取り組む
～ 支給額の平均は一時金5万3,700円、月額手当6,500円 ～

コスト高騰で6.5%が「すでに限界」、うち2.5％は企業の「存続危機」
～ 半数超は事業継続が可能も「厳しい」 ～

DXに取り組んでいる企業は15.5％、人材不足が課題
～兼業・副業人材の受け入れ、2割で前向きに検討～

加速する人手不足感　企業の50.1％と半数超、コロナ禍で最大
～「旅館・ホテル」は正規・非正規ともに60％超で高水準～

「全国旅行支援」と「水際対策の緩和」、３社に１社がプラスの影響
～ 人手不足や新型コロナ対策が課題　～

サイバー攻撃、4社に1社が「1年以内に被害」
～ 「1カ月以内の攻撃」、ウクライナ侵攻直後からは大幅減 ～

「脱炭素化」、事業に「好影響」は14.0％
一方、悪影響は19.5％に
～ 自動車産業の約5割がEV普及を「マイナス」と回答 ～

借入企業の12.2％「返済に不安」
～ 半年で3.2ポイント上昇、事業継続の困難化を懸念 ～

人手不足状態の企業は49.3％
正規・非正規ともにコロナ禍で最高
～ 「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も ～

「100円」のコストアップも、価格転嫁は「36円」
～ 企業の2割近くは『全く転嫁できず』 ～

企業が求める人材像、「コミュニケーション能力が高い」がトップ
～ 中途採用では「専門性」をのぞむ声 ～

51.1%の企業が「5類」相当の運用を希望
～ ただし、3割を超える企業で分類見直しに判断つかず ～

女性管理職の割合9.4％に上昇
～ 政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱 ～

人手不足の企業　47.7％と半数に迫る
旅館・ホテルは約7割で正社員不足、コロナ禍で最高
～ 飲食店は73％が非正社員不足で深刻な状況 ～

SDGsに積極的な企業は5割超に
～ 取り組む企業の66.5％が具体的な効果を実感 ～

日本企業3100社が台湾進出、5割が中国にも進出
～ 進出企業の7割で経済安保の影響「ある」と認識、台湾有事への備えに課題 ～

10月～12月に「値上げラッシュ」懸念
～ 値上げ実施済・予定の企業は7割　4社に1社が「再値上げ」 ～

円安で8割の企業がコスト増
～ 特に『卸売』『製造』でコスト増が大きな負担に ～

円安により6割超が業績に悪影響
～原材料高騰などのコスト負担増、さらに外国人材の確保難などの問題も～

資源価格高騰、8割超の企業で経営に「マイナス」
～企業は高価格での推移が1年半に及ぶと予想～

経済安保、「インフラ」「サプライチェーン」で38.9％を占める
～ 中小企業は「関係ない」「分からない」が6割超 ～

企業の求める政策、「物価高対策」がトップ
〜中小企業向け支援も半数、電力の安定供給への期待も〜