値上げ実施済・予定企業は7割
～7～9月の値上げ予定、4月時点から11ポイントアップ、「食品」目立つ～

BCP策定率17.7％、スキル・ノウハウ不足が課題
～想定リスク、サイバー攻撃や物流網の混乱が急増～

100円のコストアップで、売価への反映44円にとどまる
～企業の15.3%が『全く転嫁できず』、特にトラック運送で厳しく～

人手不足企業は45.9％、コロナ禍前の水準に迫る
特にIT業界で深刻
～ 非正社員では「飲食店」「旅館・ホテル」で人手不足が目立つ ～

設備投資計画がある企業は6割、前年度から微増にとどまる
～デジタル投資が進む一方、円安・原料高でためらいも～

中国のロックダウン、国内企業の半数にマイナス影響
～『卸売』『製造』を中心に悪影響～

ロシア・ウクライナ情勢で50.8％が「仕入確保」に影響、66.7％が「価格」に影響
～ 問題に直面している企業の1割近くが生産拠点の国内回帰を検討 ～

現在、約3割の企業が新電力会社を利用、うち7割が継続利用の意向
～ 供給停止や料金の高騰で大手電力会社への切り替えを検討する企業も ～

2022年度、「増収増益」を見込む企業は24.1％に減少
～ 下振れ材料で「原油・素材価格」「カントリーリスク」が急増 ～

ロシア・ウクライナ情勢で企業の半数超が「仕入れ困難」他方、66.3％は価格高騰に直面
～ 多くの企業で価格転嫁や代替品への切り替え対策を実施 ～

1ドル125円台、半数超の企業で円安への対応策実行
～ 販売価格への転嫁や燃料費の節約など具体的な取り組み進む ～

止まらない！値上げ実施済・予定企業は64.7％に！！
～ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が加速、6社に1社は値上げできず～

ロシアの侵攻、企業の半数で業績に悪影響を見込む
～ 生活にも直撃！幅広い業界でマイナス影響広がる ～

業績にマイナス影響見込むも、企業の4割コロナ融資受けず
～ 感染第6波により 材料不足・需要減・人員不足の三重苦が目立つ ～

コロナ関連融資、企業の52.6％が活用
～今後の返済では、借り入れ企業の約1割が「返済に不安」～

サイバー攻撃が多くなっています
1カ月以内に攻撃を受けた企業、約3割に！

2022年度、正社員の採用予定がある企業は62.2％
～4社に1社で採用が増加、2018年度以来の水準まで上昇～

【DX推進】社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、
デジタルへの垣根の低さが背景に
～ 企業年齢別では、スタートアップを含む「5年未満」の企業で最も高い ～

ウクライナ侵攻、6割超の企業が活動にマイナスを見込む！
～エネルギー価格の高騰による影響が最大の不安材料～

企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
～ 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に ～

1月の個人消費の景況感が5カ月ぶりに悪化
～2022年の家計消費支出は前年比3.6％増を見込むも、2019年の水準に届かず～

3回目の新型コロナワクチン、約2割の企業で職域での接種を実施・検討
ただし、企業の多くは自治体での接種を推奨

2022年度の賃金動向、企業の54.6％で賃金改善を見込む
～総人件費の「増加」を見込む企業は67.1％と前年から大幅増～

テレワークの実態!導入企業の経営者・管理職の52%が不満
〜テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差〜

企業の7割超で価格転嫁に課題
～ 3社に１社は「全くできていない」 ～

設備稼働率はオミクロン株の拡大で急ブレーキ
～設備投資額は2022年7～9月期に年額90兆円へ、新型コロナ前を上回る見通し～

上場企業を含む大企業の設備投資意欲高まる！
～新型コロナによる新需要や人手不足でIT投資進む～

コロナ病床などでは医療関係者の人手が不足
～人材派遣業26.2％の企業で売り上げ伸長も業界内で明暗～

原材料費など仕入単価、企業の64.2％で前年同月と比べ上昇
～仕入単価が上昇した企業の半数では、販売単価に転嫁できず～

原油価格が7年ぶりの高値
～さらに上昇した場合、経常利益が約1兆5千億円減少する可能性～