2017年の懸念材料、「米国経済」が急増
～ トランプノミクス、日本経済に「マイナス影響」が4割 ～

金融緩和効果、企業の6割が「実感なし」
～ 5年後の予想物価上昇率は平均1.29％ ～

『小売』の48.9％が給与体系を見直し
～ 最低賃金改定、消費回復には不十分と認識 ～

企業の51.3％が日本経済に「マイナス」
～ イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に ～

企業の37.9％で正社員が不足
～ 飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻 ～

女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇
～ 女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる ～

BCP策定、企業の15.5％にとどまる
～ 半数超の企業が「地震」を意識、大規模地震の想定地域で高く ～

東京五輪、企業の34.9％が「プラスの影響」
～ 7社に1社が東京五輪で自社商品に期待 ～

企業の4社に1社で金利の低下を実感
～ 企業の1割で新たな資金需要が発生、うち64.2％が「設備投資」 ～

4社に1社が「増収増益」も、
個人消費や中国経済への懸念強まる
～ アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下 ～

正社員採用、高水準続くも拡大基調に頭打ち
～ 非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る ～

企業の4割で正社員が不足
～ 「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増 ～

賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少
～ 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が過去最高の73.8％ ～

企業の64.5％が日本に必要と認識
～ 「農・林・水産」の6割超がマイナスの影響を懸念、プラス影響は「飲食店」がトップ ～