2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料
～ 回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す ～

正社員不足、過去最高の49.1％に上昇
～ 「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足 ～

事業承継、企業の71.1％が「経営上の問題」と認識
～ 事業承継実施、企業の3割で5年後の業績にプラス影響 ～

企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超
～ 全面禁煙実施、「飲食店」の47.6％が自社業績にマイナスの影響 ～

企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」
～ 商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に ～

企業の45.4％で正社員不足、過去最高を更新
～ 正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻 ～

女性管理職割合は平均6.9％、前年比0.3ポイント上昇
～ 企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視 ～

TPP11、企業の51.7％が「日本に必要」
～ 米国のTPP離脱は4割超が日本に「マイナス」、RCEPへの期待が高い ～

企業の想定為替レートは平均110円06銭
～ 企業規模が小さいほどより 円高水準を想定する傾向 ～

BCP策定意向企業は半数以下にとどまる
～ BCP策定による効果、業務の効率化や取引先の信頼向上も ～

2017年度、企業の52.4％が設備投資を計画
～ 主な資金調達方法は内部資金が4割、長期借入が3割 ～

企業の27.6％が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向
～ 企業はアベノミクスを63.1点と評価、1年前より2.8点上昇 ～

正社員採用、過去10年で最高水準
～ 副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的 ～

企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高
～ 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 ～

賃金改善、過去最高の51.2％が見込む
～ 2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算 ～

現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識
～ 早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア ～