法人新設移転状況（2021年4月報）
～新設法人数は前年同月比39.2％増の15,931件～

今後マイナスの影響、前月から増加し警戒感強まる
～ テレワークの実施時間、業務時間全体の1割にとどまる ～

2021年度の業績、収益の増減予想は拮抗
～ 資金繰りの苦しさは「個人向けサービス業」で鮮明に ～

法人新設移転状況（2021年3月報）
～ 新設法人数は前年同月比4.3％増の12,373件 ～

今後マイナスの影響、2カ月連続で減少し懸念和らぐ
～ 感染予防や事業拡大からオフィスを拡大する企業も ～

正社員の採用予定、9年ぶりの低水準
～70歳までの高年齢者雇用、継続雇用制度の導入がトップ～

法人新設移転状況（2021年2月報）
～ 新設法人数は前年同月比7.8％増の10,360件 ～

「今後マイナスの影響」を見込む企業は8.2％に低下
～ 兼業・副業を認めている企業は18.1％、4年前から増加 ～

「旅館・ホテル」など5業種では9割超が業績にマイナス
～ スーパーなどでは「プラス」の影響が4割近くに ～

2度目の緊急事態宣言を受け人手不足割合は減少
～ 「旅館・ホテル」の人手不足割合は5.3％で過去最低を記録 ～

賃金改善を見込む企業は42.0％、7年ぶりの低水準
～ 賃金改善をしない理由、「新型コロナによる自社の業績低迷」が7割 ～

法人新設移転状況（2021年1月報）
～ 新設法人数は前年同月比2.0％減の11,967件 ～

2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力
～ 業績への影響、先行きに対する警戒感がやや高まる ～

2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力
～ 特に県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に取り組み ～

法人新設移転状況（2020年12月報）
～新設法人数は前年同月比22.1％増の11,532件～

温室効果ガスの排出抑制、取り組む企業は82.6％
～ 2050年カーボンニュートラル目標には43.4％が「達成は困難」と予想 ～

新型コロナにより、企業の20.3％で業態転換の予定あり
～ 業績へマイナスを見込む企業、再び8割近くに ～

企業の32.5％が新型コロナの影響で賞与が減少
～ 人手不足感が高い企業ほど賞与を増加させる傾向に ～