「円安」が最大の懸念材料
～ 景気回復を見込む企業は前年の2分の1に減少 ～

仕入価格は平均3.7％上昇、小規模企業ほど収益環境悪化
～ 企業の4割近くが消費税率引き上げ後に経常利益が「減少」 ～

2015年10月からの再引き上げに企業の約7割が否定的
～ 容認派は財政再建、否定派は経済動向を重視 ～

海外進出企業のうち4割が撤退を検討
～ 今後の生産拠点で最も重視する国、「ベトナム」がトップ ～

漏洩の疑い、過去5年間で企業の1割が経験
～ 漏洩防止への取り組みは5割にとどまる ～

企業の4割が女性の登用を進める
～ 女性役員の割合は平均8.4％、大企業・上場企業ほど少なく ～

法人税減税、企業の51.3％が前向きな投資に活用
～ 設備投資は総額6.2兆円程度増加する見込み ～

企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む
～ 6割超の企業が値上がり分の転嫁困難に ～

2014年度、企業の3割が「増収増益」を見込む
～ 消費税増税による反動減は短期間で収束、今秋には解消 ～

企業の4割で新たな資金需要「あり」
～ 用途は「設備投資」「新規事業」が上位に ～

消費税増税が迫り、駆け込み需要を実感する企業が増加
～ 業種別では、「自動車・同部品小売」が86.0％で最多、
「家具類小売」「家電・情報機器小売」が続く ～

正社員採用、4年連続で改善
～ ただし、小規模企業ほど今後の雇用環境改善に厳しい見方 ～

賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高
～ 賞与で賃金改善を考える企業が増加 ～

正社員、約4割の企業が不足感
～ 「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割に迫る ～