2012年景気、「回復」を見込む企業は上昇するも11.3％にとどまる
～ 6割超が「円高」を懸念、「増税」「金融市場の混乱」も大幅増加、求める政策は「円高対策」が半数超に ～

復興増税の開始時期、企業の約4割が「2012年度内」
～ 復興に重要な政策、「原発事故対策」が約7割で最多 ～

企業の32.1％が売り上げ・利益ともに下方修正

～ 2011年度後半の企業活動は34.7％が震災後の見込みを下回る ～

円高対応、輸出企業の12.6％が海外生産拠点を拡充

～ 円高基調からの反転時期、4社に1社が「長期的に反転は期待できない」 ～

企業の76.5％が産業の空洞化を懸念

～ 企業の海外流出要因、円高が約5割で最多。流出先は中国が56.9％ ～

電力使用量、南関東の58.6％が政府目標以上の削減を見込む

～ クールビズ、開始企業は前年同時期比11.1ポイント増加、最終的に8割超が実施見込み ～

新体制への移行、企業の4割超が「大連立」を求める

～ 新体制への移行時期としては「7月までの早期移行」が過半数に達する ～

企業活動、南関東の7.6％が他地域へ移行の可能性

～ 日本の経済需給、企業の7 割超が電力不足で供給力の縮小を懸念 ～

企業の3社に1社が「減収減益」見込み

～ 企業の55.9％が下振れ材料に「東日本大震災による被害」～

東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に

～ 復興支援への取り組み、企業の約7 割がすでに実施・検討中 ～

正社員採用、2年連続で増加を見込む企業が拡大するも、4割超が予定なし
～ 業容拡大や団塊退職などを背景に、正社員比率の「上昇」が「低下」を上回る ～

2年連続で賃金改善の見込み

～ しかし個人消費回復への見通し厳しく、内需回復に不透明感漂う ～

TPP への参加、企業の65.0％が日本にとって「必要」
～ 不参加の場合、7割超の企業が景気に「悪影響」と認識 ～