2013年景気、「回復」を見込む企業は9.1％にとどまる
～ 新たな懸念材料として、消費増税、中国経済、政局混乱、デフレが上位
求める政策は、個人消費拡大策、デフレ対策の割合が増加 ～

中国との関係悪化、企業の約3割が悪影響
～ 3社に1社が悪化前と比べて売り上げ減少を見込む ～

企業の29.0％が売り上げ・利益ともに下方修正
～ 今後の懸念材料、「消費増税や復興増税などの負担増」が43.4％で最多 ～

人材活用、「女性社員」の活用を重視する企業が約2割
～ 企業の海外進出が進むなか、3年後の外国人の現地法人管理職は約1割に拡大 ～

消費税率引き上げ、企業の67.1％が業績に「悪影響」
～ 税率引き上げ後の国内消費、企業の8割超が「縮小」を懸念 ～

節電の実施、全地域で6割を超え全国に拡大
～ 節電内容、4割近くがLEDなど省電力製品を導入・検討 ～

海外進出、今後3年内で2011年度比1.4倍の見込み
～ 進出先の文化・商習慣や法規制・制度に大きなカベ、行政支援への期待も高く ～

企業の30.3％が「増収増益」見込み
～ 個人消費の動向に加えて、夏季の電力不足が企業業績の不安定要因になる可能性も ～

正社員採用、「予定なし」が4年ぶりに4割を下回る
～ 被災者の積極採用、企業の3％にとどまる一方、意欲あるが方法の分からない企業も ～

震災から1年、企業の79.9％が復興スピード「遅い」と認識
～ 企業の23.1％が自社への復興需要を見込む。
今後の課題では「原発事故対策」が8割超 ～

震災の影響があるなか、企業の37.5％が賃金改善を見込む
～ 賃金改善の理由「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も約5割。
一方で個人消費の縮小懸念高まる ～

リスケを受けた企業の経営改善計画、33.9％が「計画を下回る」
～ 金融機関の返済猶予への姿勢、35.0％が最近「厳しくなってきている」と認識 ～