2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増
～ 「消費税制」が最大の懸念材料に ～

賛否拮抗、ルール廃止に賛成23.5％、反対24.5％
～ 多くの企業が今後の影響について様子をうかがう状況 ～

企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新
～ 正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く ～

2019年10月の消費税率引き上げ、企業の見方は二分
～ 『小売』は企業の8割超がマイナス影響を懸念 ～

採用時の最低時給は975円、最低賃金を101円上回る
～ 企業の8割で賃上げ実施に加え、4割超で給与体系見直し ～

企業の63.1％が働き方改革に前向き
～ 具体的には「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」 ～

企業の50.9％が正社員不足、7月では過去最高
～ 正社員は「情報サービス」が7割、非正社員は「飲食店」が8割の企業で不足 ～

女性管理職割合は平均7.2％、前年比0.3ポイント上昇
～ 従業員の労働観の変化や多様な働き方の促進に効果を実感 ～

企業の56.9％が“自由貿易”を支持
～ 保護貿易主義への対応策の実施・検討は進まず ～

BCP策定企業は14.7％にとどまる
～ 効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず ～

企業の49.2％が正社員不足、4月では過去最高
～ 「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準 ～

2018年度、企業の62.4％で設備投資計画
～ 投資内容、「設備の代替」が4割超でトップ、「省力化・合理化」は28.2％ ～

2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み
～ 企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下 ～

正社員採用予定の企業、65.9％に上昇
～ リーマン・ショック前の水準を上回る ～

正社員不足は51.1％、企業の半数超に
～ 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足 ～

2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算
～ 賃金改善、過去最高の56.5％が見込む ～

賃上げは3割、設備投資は2割が実施予定
～ 改革への認知度高いほど、賃上げ・設備投資意欲高く ～