法人新設移転状況（2020年11月報）
～ 新設法人は前月より減少、1万件台に ～

2021年、企業の3割が景気悪化見込み、回復は1割超
～ 景気回復のために必要な施策、「感染症の収束」がトップ ～

新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む
～ 業績へマイナスを見込む企業、2カ月連続で8割下回る ～

2020年6月以降、人手不足割合は緩やかに増加
～ Go To トラベルが本格化して以降、「旅館・ホテル」の人手不足は増加 ～

自然災害への対策を進めている企業は36.9％
～ 費用面などの課題により、中小企業の対応状況は低位にとどまる ～

求める人材像、コミュニケーション能力が高い人材が増加
～ 業績へマイナスを見込む企業は79.0％、8カ月ぶりに8割を下回る ～

2020年度の業績、企業の56.0％が「減収減益」見通し
～ 新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ ～

製造業界の復調が、一部地域で景況感を押し上げ
～ 全国130圏域別にみると、景況感に温度差も ～

企業の67.0％が事業承継を経営上の問題と認識
～ 新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は8.9％に ～

企業の75.5％が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
～ 今後、業績へマイナスを見込む企業は3カ月連続で1割台に ～

企業の75.5％が新型コロナ感染拡大を契機にデジタル施策を推進
～ 今後、業績へマイナスを見込む企業は3カ月連続で1割台に ～

企業の人手不足感は4月以降3割前後で推移
～ 新型コロナウイルス拡大前の5割から大幅に減少 ～

女性管理職割合は平均7.8％、前年から微増
～ 「女性管理職30％」目標を達成している企業は7.5％にとどまる ～

7割近くの企業で既に業績にマイナスの影響
～ 外出自粛の影響が色濃い業種で売り上げ確保が厳しい状態続く ～

7割近くの企業で既に業績にマイナスの影響
～ 7月の売り上げ、前年同月比50％を下回ると見込む企業は7.2％ ～

災害復旧工事など建設関連が、一部地域で景況感を牽引
～ コロナ禍でも全国130圏域でみると、景況感にDIで30近くの格差 ～

企業の24.4％がSDGsに積極的
～ 力を入れて取り組む目標は『8.働きがいも経済成長も』がトップ ～

企業の84.5％が「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感和らぐ
～ 企業活動の再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先 ～

企業の84.5％が「業績にマイナス」も、2カ月連続で減少
～ 先行きに対する不透明感が和らぐ ～

BCP策定企業は16.6％、低水準ながらも増加傾向
～ 事業継続におけるリスクに「感染症」を想定する企業が急増 ～

業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇
～ 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 ～

業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇
～ 今後マイナスの影響を見込む企業は23.3％に減少 ～

企業の人手不足感は急激に低下
～ 人手が過剰とする割合は増加、特に「旅館・ホテル」で顕著 ～

設備投資、企業の52.8％が計画も前年から大幅減
～ 設備投資を行わない理由として「先行き見通せず」が急増 ～

新型コロナウイルス、企業の88.8％で「業績にマイナス」
～ 事業の継続には従業員の健康や雇用維持が重要と認識 ～

新型コロナウイルス、企業の88.8％で「業績にマイナス」
～ 三大都市圏で、全国平均よりもマイナスを実感 ～

2020年度、減収減益を見込む企業は44.4％
～ 新型コロナウイルスと個人消費の行方が業績を左右 ～

新型コロナウイルス、企業の80.3％で「業績にマイナス」
～ 幅広い業種で脅威となるも、一部業種では業績にプラスの影響も ～

新型コロナウイルス、企業の80.3％で「業績にマイナス」
～ 一部業種では業績にプラスの影響も ～

企業の26.2％で全面禁煙を実施、完全分煙が半数超に
～ 改正法や条例の施行により、主に個人向け業種が業績へのマイナスを懸念 ～